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help RSS 消費税アップによる介護事業者への影響

<<   作成日時 : 2012/06/16 16:41   >>

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消費税アップによる介護事業者への影響

介護事業経営研究会の記事に消費税アップによる介護事業者への影響というものがありました。

以下抜粋ですが、どうやら今後は消費税増税の行方に気をもむ必要がありそうです。

平成24年度は介護報酬は実質引き下げで終わりましたが、次に待ち受けているのは消費税増税です。会計事務所らしく今回は消費税アップがあった場合の介護事業への影響を考えてみます。

介護保険法の報酬部分は消費税が社会政策上の観点から非課税とされています。

しかし、仕入れや事務所家賃は通常消費税が課税されることになります。

となると、消費税の負担を介護保険利用者にお願いすることでできないため、事業所は消費税の最終負担を負わざるを得なくなり、さらに収支差率が悪化することが予測されます。

一般事業は、仕入れ価格上昇に合わせて顧客減を覚悟の上で、売価の値上げをお願いできますが、その選択肢が介護事業所にはないことになります。

介護報酬改定は3年ごとなので、予定通りに消費税が行われると、消費増税が介護事業経営に大きく影響することになります。
介護報酬改定が済み、一息ついたと思ったらまだ消費税増税が待ち受けています。

小規模な事業所では、消費税の非課税事業者が多いかと思いますが、それは消費税の分得しているのではなく、損をしている点で他の業種とは異なります。

今度は消費税増税の行方にご注目ください。
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