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zoom RSS 生活相談員の資格要件

<<   作成日時 : 2014/11/06 20:56   >>

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デイサービスなどきびしくなりそうです。

生活相談員の資格要件を周知徹底するよう厚労省に勧告―総務省


2014/10/21 17:00 配信 | 行政ニュース

総務省は、10月14日、厚生労働省に対して、養護老人ホームおよび特別養護老人ホーム(以下、特養ホーム等)における、生活相談員の資格認定の要件を周知徹底するよう勧告を行った。

生活相談員の資格要件は「社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者、またはこれと同等以上の能力を有すると認められる者」と定められているが、総務省の調査では「同等以上の能力を有すると認められる者」の認定について都道府県によってばらつきが認められた。

総務省によると、介護福祉士や介護支援専門員を生活相談員の資格要件として認めていない1都道府県においては、社会福祉士や精神保健福祉士など、社会福祉法第19条第1項各号に規定されている資格を取得させている例がみられたという。
一方、介護福祉士や介護支援専門員などの有資格者を生活相談員の資格要件として認めている3都道府県では、生活相談員としての活動に支障が生じている例は承知していないとしている。

厚生労働省の通達では、「同等以上の能力を有すると認められる者」について、「社会福祉施設等に勤務し又は勤務したことのある者等であって、その者の実績等から一般的に入所者の生活の向上を図るため適切な相談、援助等を行う能力を有すると認められる者」と定めているが、一部の事業者等に過度な負担が生じている現状を踏まえ、通達の趣旨を徹底するよう勧告した。

◎勧告の詳細
http://www.soumu.go.jp/main_content/000315392.pdf

◎総務省
http://www.soumu.go.jp/


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